空室課税は神戸に必要か？8割以上が実需という現場のリアルから考える

おっと、大畑です。

最近また耳にすることが増えた「神戸市の空室課税」。いわゆる“タワーマンション空室税”です。

ニュースやSNSでは、「投資家を締め出すのか」「不動産価格が下がる」など様々な声がありますが、制度の目的はいたってシンプルで、“住む人が住めるようにしよう”ということだと思います。

タワーマンションの中には、投資目的で購入されたものの、長期間空室になっている部屋もあります。こういった“使われていない住まい”が増えると、本当に住みたい人に住まいが届かなくなる。その状況を是正しようとするのが、今回の動きです。

でも本当に、投資目的の空室だらけなんでしょうか？

TOANETの実績データを見てみました

私たちTOANETでこれまでに成約したタワーマンションのデータを見返してみました。

• タワーマンションの成約件数（2016年9月1日〜）：294件
• うち 居住用：248件（84.35％）
• 投資用：46件（15.65％）

8割以上が「実際に住むための購入」なんです。

私たちが日々ご相談を受けているお客様も、多くが「実需」、つまりご自身やご家族が住むために購入される方です。もちろん、投資目的で購入される方もいらっしゃいますが、全体から見ると少数派。神戸のタワーマンション市場は、“実需が主役”なんです。

空室課税は誰に向けた制度なのか

それでも課税が導入されるとなると、きっとその対象はごく一部。空室のまま長期間使われていない高額物件など、限定的になると予想されます。

空室課税が導入されたからといって、「タワマンを買うと税金がかかる」という話ではありません。

むしろ、実需で購入する人にとっては「ちゃんと住める環境が守られる制度」として前向きに捉えられる面もあります。

制度の内容にはまだ検討の余地があるかもしれませんが、必要以上に不安を煽るような情報に惑わされず、冷静に判断することが大切です。

TOANETとしてできること

TOANETでは、今後も市場の動きや制度の背景を丁寧に読み解き、お客様にとって必要な情報をわかりやすくお届けしていきます。

気になることがあれば、いつでもご相談ください。