おっと、大畑です。
日本では1980年代後半のバブル期に、不動産市場が急騰しました。そして、近年も特に都心部を中心にタワーマンションの価格が高騰し、「タワマンバブル」とも呼ばれる状況が注目されています。これら2つのバブルには共通点もありますが、背景や市場構造には大きな違いがあります。
1. 背景と原因の違い
- バブル期(1980年代後半)
バブル期の不動産価格の急騰は、金融政策と地価神話が主要な原因でした。- 日本銀行の金融緩和により、企業や個人が不動産への投資資金を容易に借りられる状況に。
- 地価が「永遠に上がり続ける」と信じられ、不動産が投機目的で売買されるケースが増加。
- オフィスビルや土地など、広範囲の不動産が高騰。
- 現在のタワーマンションバブル
現在のタワーマンション価格高騰は、以下の要因が影響しています:- 都市部への人口集中:少子高齢化の中でも、利便性の高い都心部に人口が集中。
- 再開発プロジェクト:都市部のインフラ整備や再開発が進み、需要が高まる。
- 供給の制限:神戸市や東京都心部ではタワーマンション規制があり、新規供給が制限されている。
- 富裕層の需要:タワーマンションは資産価値の高い物件として投資先に選ばれる。
2. 需要と供給の違い
- バブル期
バブル期は、投資目的の需要が多く、実需(居住目的)よりも投機が中心でした。そのため、価格は現実的な需要を超えて高騰し、バブル崩壊後に急激な価格下落を招きました。 - 現在
現在のタワーマンション市場は、富裕層や高所得層の実需(居住や長期保有目的)が主体です。また、供給が限られていることから、価格が安定しやすい傾向があります。さらに、都市部への人口集中が続くため、需要が底堅いとされています。
3. 金融政策と市場の安定性
- バブル期
金融緩和による過剰な融資が、価格高騰を加速させました。価格が実体経済から乖離していたため、バブル崩壊後に大幅な下落が発生しました。 - 現在
現在の市場は、金融機関の融資審査が厳格化されており、不動産購入における無謀な借り入れが抑制されています。また、購入者の多くは高額な自己資金を用意できる層であり、価格が急落しにくい構造です。
4. 対象物件の性質
- バブル期
土地やオフィスビルが主な投資対象であり、住宅の価格高騰も全体的な地価の上昇に引っ張られる形でした。 - 現在
現在はタワーマンションなど、特定のエリアや高層住宅に需要が集中しています。特に都心部のタワーマンションは、眺望や利便性、ブランド性が評価され、限定された供給が価格高騰を支えています。
5. 価格の動向
- バブル期
バブル崩壊後に地価は急落し、多くの資産価値が失われました。特に投資目的で購入された物件の価格は暴落しました。 - 現在
現在のタワーマンション市場では、価格の上昇が続いているものの、需要の質と供給の制限により、価格が急落するリスクは低いとされています。
結論:異なる背景と今後の展望
バブル期の不動産高騰は、投機や過剰融資によるものであり、崩壊後には急激な価格下落が起きました。一方、現在のタワーマンションバブルは、実需や富裕層の需要が支えとなっており、供給制限による希少性も相まって、価格が比較的安定しています。
ただし、将来的に金利上昇や経済情勢の変化が起きた場合、現在の高騰がどのように推移するかは注視が必要です。不動産市場の動向を理解し、慎重に判断することが求められるでしょう。

トアロードの不動産会社TOANET
代表の大畑清一郎です。私達トアネットは、神戸・大阪エリアでタワーマンション・優良マンションの売買に特化したサービスを提供しています。資産価値を最大化する不動産選びをサポートし、お客様の理想を現実に変えるお手伝いをしています。2013年の創業以来、地域密着型のアプローチで信頼を築いてきました。
プライベートでは、3人の子供の父として、また猫好きとしての一面も持ち合わせています。趣味のダーツでは、金曜日限定で活動しています。元日本チャンピオン大城正樹選手のスポンサーも行っています。
お客様一人ひとりに寄り添った不動産の提案を心掛けておりますので、どうぞお気軽にご相談ください。
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